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家族の失踪

平成22年度、警察庁の発表によりますと、同年中に家出人捜索願を受理した家出人は81,644人。 平均すると実に、毎日223人の捜索願いが提出されていた事となります。 性別では、男性が51,828人と、全体の63.5%を占め、(女性29,816名/36.5%)成人・少年別では、成人が62,300人で全体の76.3%を占めています。
原因・動機については、1位「家庭関係」が18,165人で全体の22.2%を占め、次いで2位「疾病関係」(13,117人、16.1%)、3位「事業・職業関係」(10,140人、12.4%)、4位「異性関係」(2,654人、3.3%)の順となっています。多くの方が、ご家族の心配をよそに失踪しています。実際には、届出されていない多数の行方不明者を加算すれば、実数はさらに増えます。

いなくなって初めてわかる、本人の事を「知っていたようで、何も知らない」
・・・ご家族だけで発見するのには限界があります。 

1.家族の家出の調査方法

家族の家出の特徴

家出した場合、 「生活している場所に住民票を移す」等と言った公の情報で知り得るケースは殆ど無いため、ご家族だけで探すのはかなり困難です。 以前であれば、友人関係についても、昔は年賀状などが交友関係を示す手がかりとなったものですが、近年ではインターネットや電子メールの普及により、友人関係を知る書類を目にする事も少なくなり、捜索の糸口を見つけるのも難しい状況にあります。 数少ない手がかりの中で、いかに的確に動き、本人及び本人の失踪を秘匿にし関わっているであろう人物に探している事を知られずに探し出せるかは、初動の段階が重要になります。

ご家族が家出した時は

未成年の家出と同様、一刻も早く警察に捜索願を出します。
偵事務所のホームページには、「警察に捜索願を出すのは間違いです」などと書かれている場合もありますが、家出が疑われる場合は警察にも捜索願を出すべきです。
捜索願を出せる人は以下の通りです。

・保護者
・配偶者(夫・妻)
・その他の親族
・家出人を現に監護している者

警察で一般家出人と分類されれば積極的な捜査は行われませんが、捜索願を出しておけば探偵事務所も調査がしやすくなります。
家出人が成人の場合、警察が本人の居場所を把握した場合でも、強制力を行使することが出来ません。(身柄確保等はできません)
ただし、「家出人捜索願」提出時に本人の「生存連絡」をお願いしておくと、警察が本人を発見した場合は家族に連絡が入ります。
また、一度「家出人捜索願」を提出しても「家出人捜索願」に有効期間があるため、有効期間が切れた場合、「家出人捜索願」の更新をする必要があります。(この場合は、基本的に警察から連絡が入ります)

家出したご家族を発見するために

ご家族が懸命に探していらっしゃる行為を通じて、心配なさる気持ちが家出した本人に通じれば、家族の愛情を知る事になりますので、弊害にはならないものと考えられます。
しかし、ご家族を探す動きの中で、ご家族の手が本人に近くなった時に本人は警戒して逃避行動を取ってしまう可能性があり、更に探し出すことが難しくなる可能性があるので注意が必要です。 ご家族の家出の背景には、様々なご事情があってのことと思いますので、それに対して一番適切なご対応が求められます。

家出したご家族を探す際は、人探しを得意とする探偵事務所に依頼するのが一番の近道です。
警察に捜索願を提出するのと同様、一刻も早い対応が重要となります。
もうしばらく様子を見て・・・が一番危険な対応です。

人探しを依頼する時は以下のような情報を提供する必要があります。

(1)個人情報 ・氏名、性別、年齢、生年月日 等
(2)外見上の特徴 ・身長、体重、直近の写真、好む服装 等
(3)交友関係 ・勤務先、学校、友人、恋人(過去も含む)、行きつけの店 等
(4)交友関係 ・勤務先、学校、友人、恋人(過去も含む)、行きつけの店 等
(5)遺留品・持ち出し品 ・現金、預金通帳、クレジットカード、書置き、保険証、免許証、パスポート、衣類 等
(6)携帯電話・パソコン関連 ・携帯電話番号、インターネットの過去ログ、メールソフトのアドレス帳、作成されたファイル 等

提供する情報量が多ければ多いほど、発見率が上がります。
どんな些細な情報でも探偵事務所に伝えておくことにより、問題解決が早まる可能性があります。


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