警察庁ホームページ



警視庁ホームページ



公安委員会ホームページ


お急ぎください!
 一刻も早いご対応が
   ご家族を救います

家出人捜索・人探し
探偵一括見積

小さな心の迷いが
   大きな問題に
      発展します

見積り・ご相談は無料

行政処分を受けた業者

ネットカフェ住所録

◆探偵社様へ
初めての利用者が、良質な探偵社を安心して利用できるようにするため、本サービスを始めました。
募集エリアは、関東・関西・中部エリアです。
大手・独立系を問いません。お気軽にお問合せください。

contact@webpartner.jp
 (株)ウェブパートナー


探偵の選び方

一般の方が信用出来る探偵社を独自で探すのは大変です。
探偵社を利用したことがある信用出来る人(会社関係、弁護士事務所、警察OB)から紹介してもらうのがベストですが、ほとんどの人は身近に探偵を利用した人はいないと思います。また依頼料が高額であれば調査力が優れているとは限らないため、料金で判断することも難しいです。
(高すぎたらぼったくり、安すぎたら やらずぼったくり ?)

優良な探偵社を探すのが難しいのであれば、依頼してはいけない悪徳探偵社を見分ける方法はあるのでしょうか?
以下の内容に一つでも該当したら要注意です。

悪徳探偵社を見分ける方法

「探偵業法の届出がされていない探偵社」
いわゆるモグリの業社で絶対に避けるべきです。
探偵業届出証明書は事務所の目立つところに提示されているので、まずそれを確認することが大切です。
本社、支社を問わず届出済みの業社であれば必ずありますので、見当たらなければ聞くようにしてください 。

「会社の所在地等の概要が公開されていない」
事務所の所在地が公開されていなかったり、所在地がレンタルオフィスや私書箱、また転送電話などを利用し、会社を大きく見せかけて、実際に行ってみたら会社が存在しないケースもあります。
この場合、事務所内での面談を拒むケースがほとんどです。

「行政処分を受けている」
公安委員会は、探偵業法違反等により営業停止命令・廃止命令等を行った探偵業者を公表していますので、必ずチェックしましょう。
処分対象業者
調査が露見したことが一度もないのが事実であれば創業したばかりの業社か、まともな調査をしていない業社であると言えます。

「大げさなキャッチフレーズで客寄せをする」
たとえば成功率○○%ですとか、調査力は全国トップレベルですと言ったキャッチフレーズをそのまま鵜呑みにしない方が賢明です。

「契約書を交わさない」
これは問題外の業社で、探偵業法違反です。
探偵業法では契約書のほか重要事項説明書といった必要書類を作成した上で調査を行うと定められています。

「出張面談を迫る」
事務所に招くことなく相談者の自宅近くの喫茶店などで面談をして、相談者に便利なように装う探偵社も要注意です。
事務所の場所を偽っている場合や、会社規模を隠すために事務所以外で行われる場合が多いです。
中には自宅や小さな事務所で営業している優良な探偵社もありますが、そういったところは出張面談の理由をきちんと説明するはずです。
また逆のケースで調査力がないにも拘らず資金力があるため、事務所だけ立派にするケースもありますので注意が必要です。

「ホームページに依頼者からの感謝文や良い口コミなどを載せている」
これらはほぼ自作自演とみて間違いないです。
こんなものを鵜呑みにするような人も少ないと思いますが。

「依頼者に消費者金融を紹介する」
予算が足りない依頼者に借金までさせて契約に持ち込む手口です。
優良な探偵社であれば絶対にそのようなことはしません。

思いつく限りを列挙しましたが、これで安心というわけではありません。
ご依頼の際は十分注意してください。


初めての方は「人探し料金」も合わせてご一読ください。



一括見積りのメリット
  • 悪質な探偵社を排除するため、弊社独自の審査をしています。
    (登録チェック、事務所チェック、料金チェック)
  • 様々な個性を持つ探偵社から、簡単に一括見積りできます。
  • 匿名なので、探偵社からしつこい勧誘なし
  • 事前に概算が分かるので、安心して探偵社とご相談できます。
  • 万一お気に召さなかった場合は、こちらからお断りすることも出来ます。